どうも、みやてうです。
東奥日報が大きな決断をしました。2020年の9月1日より夕刊を休刊するということです。
若者の新聞離れなどにより新聞の部数減少は年々進んでいますが、夕刊は特に減少率が高く、その役目を終えようとしています。
今回は、東奥日報が夕刊を休刊した理由や、他の新聞社が追随するのかどうかなどを考察していきたいと思います。
①東奥日報の夕刊休刊の社告内容。
以下、社告を抜粋してみました。
東奥日報は1921年（大正10年）から本格的に夕刊発行を始め、戦時中の数年間の休刊を除き、朝夕刊完全セットで発行を続けてきた。
しかし、新聞制作にかかる原材料費や輸送コストが上昇し、広告も減少するなど新聞販売を取り巻く環境は悪化を続けている。各販売店も配達員不足が深刻さを増し、人件費がアップする一方、少子高齢化と人口減少で購読者も減少している。
さらに、消費税増税や新型コロナウイルスの影響で折込広告が激減するなど販売店経営を圧迫している。
会社を挙げて経費節減、業務の合理化に取り組むなど企業努力を続ける一方、販売店の改革や経営支援を行ってきたが、個別配達を維持するためには夕刊の休刊に踏み切らざるを得ないとの判断に至った。
夕刊休刊後の紙面については、朝刊のページ数を増やし、朝夕刊のメニューを一つにまとめる。現在、夕刊と共に発行している「週刊てれびぱーく」「東奥小中学生新聞 週刊JuniJuni」は朝刊と一緒に届ける。また、スマートフォンやパソコンなどデジタル媒体によるニュース配信をより一層強化する。
以上が社告の一部内容です。ちなみに夕刊は朝刊と統合される形となり、購読料は従来通り税込3,400円を維持するとのことでした。
②夕刊の休刊をすると新聞社の経営はどうなるのか？
さて、社告の内容は大方経営の悪化が原因という理由でした。
じゃあ実際に夕刊を休刊すると新聞社の経営は好転するのか？という疑問が出てきますが、
これは間違いなく効果があると言えるでしょう。
夕刊はページは薄いですが、作成するためにも工場の運用費用、紙代、インク代、工場から新聞販売店への輸送コスト、夕刊を組むための整理部などの人件費など多くかかります。
おそらくそれは夕刊で得る売り上げよりも大きなコストがかかっていると思われます。
東奥日報の場合はそれくらい夕刊が経営の重しとなっていた可能性がありますね。
③今後、他の新聞社の夕刊はどうなる？考察してみた。
さて、東奥日報の夕刊休刊は今後他の新聞社にどう影響を与えるでしょうか？
以前から少しずつ、各新聞社でも夕刊廃止の動きが出てきています。
全国紙とかは特に一部地域では夕刊を発行しなかったりしていますね。
これまでの業界の風潮だと、オリンピック後に各新聞社の夕刊廃止の動きが加速すると予想されていましたが、新型コロナウイルスの影響が各社思っていたよりも大きく、オリンピックを待たずして夕刊を廃止する新聞社も今後出てくるかもしれません。
その場合は、東奥日報のように夕刊を完全に廃止するか、中国新聞のように別媒体を発行し、朝刊と一緒に届けるというやり方を取るかで分かれると思います。
今後の各新聞社の動きに要注目です。
では。
