どうも、マスコミブロガーのみやてうです。
北海道の地域紙である“函館新聞”が、2019年6月からの値上げを発表しました。
普段はあまり聞くことが無い新聞社かもしれませんが（失礼）、一応2万部を発行している（自社発表数）新聞社になります。
函館新聞も、値上げに関する社告を新聞紙面には掲載しましたが、公式サイト上には今のところ掲載していないようなので、見逃した方向けに、社告の内容などご紹介しようと思います。
①そもそも函館新聞とは？
函館新聞とは、北海道函館市を中心に発行されている地域新聞になります。
今までいくつか“函館新聞”という名称の新聞があったようですが、今経営している函館新聞は1997年創刊と、比較的歴史が浅い新聞社となります。
元々は十勝毎日新聞社などが出資した合弁会社が発祥のようですね。
創刊当初は夕刊紙でしたが、2000年に入ってから朝刊紙へと転換されたようです。
なお、冒頭でも述べた通り、2万部の発行部数を誇っており、函館市内では高いシェア率を維持しているようです。
②値上げの内容。
今回の函館新聞の値上げの内容ですが、「2019年6月1日より、月極めの購読料金を従来の2,480円から300円値上げをして2,780円へ改定する」という内容でした。
駅やコンビニなどの一部売り価格は120円のままだそうです。
③社告の内容。
さて、以下社告の内容です。箇条書きにまとめてみました。
「1997年の創刊以来、函館・道南の地元紙として独自の取材網を構築し、新聞を発行し続けていましたが、新聞用紙価格など原材料費の高騰が著しく、経費節減による自助努力だけでは製作経費の増加分を吸収することが限界に達してきています。
今後とも、紙面の充実や向上を通じて読者の皆様の利便や地域の発展に寄与する地元紙としての使命を果たすため、全力を尽くしていきます」
と行った内容でした。
④考察とまとめ。
日本経済新聞や読売新聞などの大手全国紙や、河北新報や西日本新聞などの強力なブロック紙でも経営状態が芳しくなく、ここ最近新聞各社の値上げが頻発しています。
比較すると規模が小さい函館新聞も値上げをすることは当然といえば当然のことなのでしょう。
ただ、大手紙である北海道新聞がまだ購読料金の値上げをしていないので、北海道新聞よりも安い価格で留まるように函館新聞も値上げをしていますね。
地域に根ざしている新聞社が廃刊になるのは寂しいので（米国では地元紙の廃刊が相次いでおり、それに伴い監視機能が無くなったため政治の腐敗が激増している）、函館新聞には今後も引き続き頑張ってもらいたいと思います。
以上、みやてうでした。
では。
