どうも、マスコミブロガーのみやてうです。
2019年5月から、南日本新聞が値上げしましたね。
公式サイトの記事はいつ更新で見られなくなるか分からないので、もう見る事ができないので紙面に掲載された社告をご紹介しながら、値上げについて考察していきたいと思います。
①そもそも南日本新聞とは。
南日本新聞は、“南日本新聞社”が“鹿児島県”で発行している地元紙になります。
いわゆる地方紙（県紙）ですね。
部数はというと、2018年のABC協会公表部数では29万3,546部が発行部数となっています。
九州地方でこの部数は、全国紙を除くと西日本新聞の次に多い規模の新聞社になるかと思われます。
1881年に設立された“鹿児島新聞社”が前身となっており、それから数えると130年以上に渡って新聞を発行していることになります。
とっっても歴史が長い新聞社ですね。
（だいたいどこの新聞社も100年以上の歴史があるところがほとんどです）
②値上げの内容。
さて、値上げの内容ですが、2019年5月より月極め購読料金が3,093円から307円アップの3,400円に、駅の売店などの一部売り価格は税込130円から20円アップの150円へ改定することとなりました。
ちなみに、消費税など以外での本体価格の値上げは1994年（平成6年）3月以来、25年ぶりとなるようです。
南日本新聞は夕刊を発行していないので、朝刊価格の値上げ、ということになりますね。
③値上げの理由。
社告では、
「鹿児島の報道機関として最新のニュースを発信。
広大な県域には毎日、新聞を届けるため166の販売所による戸別配達網が張り巡らされています。
新聞発行は何時でも滞らせてはなりません。
このため必要な設備投資を随時行なってきており、相次いだ大震災などを教訓に、リスク分散の観点から印刷拠点を県内３カ所に増やし、新聞輪転機も計4基体制としました」
とした上で、
「しかし、編集・製作システムや輸送コストの上昇のほか、用紙などの資材も値上げされることになりました。
配達業務を担う新聞販売所も地域の人口減少や高齢化の影響で、人手不足が深刻化しております。
読者の皆様にご負担をおかけすることは大変心苦しいところですが、本体価格の改定をお願いせざるを得ないと判断いたしました」
と値上げの理由を説明していました。
④所感・考察など。
とにかく、新聞業界も消費増税前の値上げを駆け込みで行なっていますよね。
2019年になってから、10社以上の新聞社が値上げをしています。
それは全国紙やブロック紙（北海道新聞など）ではなく、地方紙（県紙）での値上げの割合が現状多いです。
地域に根ざしているから経営が盤石なようで、実は人口減少や高齢化によるダメージを直に受けるのが地方なので、若者の新聞離れと言われている昨今、経営的な打撃を地方新聞社が受けているのかな、と推察されます。
ただ、これだけ新聞社が値上げしているということは、値上げによる増収分の方が、値上げによる購読中止による減収分よりも大きいと、経営幹部が判断しているのでしょう。
南日本新聞も、約1割の価格を値上げしているわけなので、購読中止を10パーセント以下に抑えることが出来れば、その分単純計算で増益ですからね。
消費増税は10月なので、まだまだこれからも値上げに動く新聞社はありそうです。
要注目ですね！
※ちなみに、別の新聞の購読を検討される方がいらっしゃったら、新聞社ごとのコストパフォーマンスランキング表を作成してみたので宜しければ参考にしてみてください。
※コストパフォーマンスランキング1位になった朝日新聞の無料１週間試し読みを体験してみた際のことも別記事にてご紹介しております。
以上、みやてうでした。
では。
