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2019年2月から山陰中央新報が値上げ。363円値上げの3,300円へ。


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どうも、マスコミブロガーのみやてう(@みやてう)です。

 

読売新聞に引き続き、山陰中央新報も2019年2月から新聞代を値上げすることになりました。

www.sanin-chuo.co.jp

 

 

今までは税込2,937円だったのが、2019年2月から363円引き上げて、改め3,300円に改定するということです。(※学割の1,500円は据え置き)

 

山陰中央新報も読売新聞と同じく、実に1割以上も値上げすることになりました。

 

同時期に茨城新聞も330円値上げして3,300円となりましたが、キリの良い数字になっているのは販売店が読者から集金しやすい金額にしているのでしょう。

 

※ちなみに茨城新聞の値上げに関してはこちらの記事にまとめています。

www.otokunamiyateu.com

 

また、読売新聞が3,400円なので、それより100円安い金額に持ってきましたね。

 

さて、今回は前回の茨城新聞の時と同じく、山陰中央新報が値上げした理由や背景などを社告と合わせてご説明していきたいと思います。

 

尚、読売新聞や全国紙の値上げについては別記事で触れていますので、そちらもご参照くださいね〜☆

www.otokunamiyateu.com

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①そもそも山陰中央新報とは??

 

さて、いつものパタンーンですが、山陰中央新報社は、島根県松江市に本社を置く新聞社です。

 

発行紙である山陰中央新報は、1973年創刊と、他新聞社と比較するとまだ歴史が浅い新聞社と思ってしまいますが、実は山陰中央新報になる前に、“山陰新聞”や“島根新聞”として新聞発行をしており、山陰新聞自体は1882年創刊ですから、やはり100年以上の歴史を誇る新聞となります。

 

2018年のABC協会発表の発行部数は18万部以上とありますから、部数も多く出ていますし、前回の茨城新聞と違い、県内シェアも6割以上と非常に高い新聞社です。

 

とはいえ、昨今の新聞離れの影響により、歴史のある新聞社といえども、経営状況は年々悪化していることが想像できます。

 

②今回の値上げの理由、社告から。

 

今回の値上げに関して、山陰中央新報朝刊に社告が掲載されました。

 

内容全文を抜粋しました。

 

「山陰中央新報社は2月1日から、本紙月極め購読料を363円引き上げ、消費税込み3,300円に改定いたします。

読者の皆様に、新たなご負担をお掛けすることは誠に心苦しく存じますが、諸事情をご理解いただき、引き続きご愛読いただきます様お願い申し上げます。 

 

本紙は、消費税率の引き上げを除いて、本体(税別)価格を1994年4月以来、ほぼ25年間据え置いてまいりました。

地域の話題を大切にし、読みやすく親しまれる紙面を販売所と共にお届けする努力を続けてまいりました。 

 

しかし、急速に進化する情報化時代に対応するため、想定以上の設備投資に迫られ経費が増大しております。

販売所も深刻化する人手不足により配達員確保が難しく、燃料費の上昇などコストの増加が経営を圧迫し、読者のご家庭、事業所に毎朝、新聞をお届けする宅配制度の維持が危ぶまれております。 

 

これまでも、様々な経費削減や合理化に努めてまいりましたが、末長く本紙をご自宅や職場でお読みいただくため、購読料改定をお願いさせていただくことにしました。 

 

山陰中央新報社は、地域と共に新たな時代へ向かうため、企業努力を重ねる一方、読みやすい活字の新規導入を図るなど紙面の質を高めてまいります。

 

若者、女性、高齢者向けの新しい紙面企画や電子媒体を使ったサービスを次々投入するほか、無料会員組織『さんさんクラブ』の充実を図ります。 

 

なお、一部売りは140円(現行130円)とさせていただきます。

学割月極め購読料は1,500円のまま据え置きます」

 

という内容です。(また全部書いたら疲れたw

 

③この時期に値上げするということは、消費税増税が念頭にある。

 

社告によると、茨城新聞と同じ様な文言が続きますが、少し違うのは山陰中央新報社の方はどちらかというと、「販売店の経営も芳しくなく、戸別配達制度の存続が危ぶまれる」ということを前面に押し出しています。

 

これは読売新聞の社告とかなり似ています。

 

この文言って、販売店サイドからすると嫌でしょうね〜。

 

なんせ読者と一番密接に関わるのは販売店なので(集金の時に否が応でも会話をしなければならない)、この社告の文言によって、「販売店の経営が苦しいから私たちの金銭的負担が増える」と苦情を直接言われる可能性が高まります

 

値上げしたばかりの2月の集金は嫌でしょうね〜。

 

ちなみに、先ほどの別記事でもご説明させていただいていますが、基本的にどこの新聞社も値上げをしたいという状況です。

 

新聞の発行部数減、それに伴う広告売り上げ、折込チラシ売り上げの減、それに伴う系統販売店の経営難、と懐事情が厳しいからです。

 

しかし、読売新聞社が2019年1月から値上げに踏み切ったものの、今のところ追随したのはこの山陰中央新報と茨城新聞のみ。

 

※追記:3月から新たに追随して値上げをする新聞社が増えてきました。

福島民報、福島民友、上毛新聞、下野新聞、愛媛新聞、佐賀新聞などです。

↓早速関連記事を書いてみました。

www.otokunamiyateu.com

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他新聞社は基本的に朝日新聞社が値上げをしないと自社も値上げをしない、というスタンスです。

 

なぜなら朝日新聞よりも自社が先に値上げをしたら、価格差によって部数を食われてしまうから。

 

本来ならばどこの新聞社もそれを避けるために様子見の段階ですが、ここで値上げを決定したということは、山陰中央新報社の場合は10月の消費税増税前に値上げをしておきたかった、ということが念頭にあるのでしょう。

 

朝日新聞も2019年中は値上げをしない可能性が高いという噂ですしね。

(色々と内部で難航しているらしい)

 

また、茨城新聞社は2014年の債務超過の例もあったけど、山陰中央新報に関しては県内シェアも高く、茨城新聞よりは切羽詰まった値上げではないはず。

 

とはいえ今後経営が苦しくなっていくのは明白だから、他業種も値上げしている(特に食品)今のうちにうちも値上げしておこう、というのが大筋の理由かな。

(これもあくまで想像だけどね)

 

茨城新聞と同じく、3,300円に改定したということは、読売新聞の3,400円を意識していることはもちろんのこと、今後朝日新聞が値上げしたとしても3,400円の予想が多いので、価格の優位性を保つためでしょう。

 

それと先ほども申し上げた通り、今までは2,937円という中途半端な料金だったので、販売店から集金しやすい端数にしてくれと要望を受けたのだと思います。

 

④まとめ。

 

とりあえずまとめますと、2019年2月から山陰中央新報は値上げします。

月極め購読料は363円アップの3,300円に、1部売り価格は10円アップの140円になります。

 

ちなみに新聞が値上げをすると、最初の集金で比較的良い粗品を配るかもしれませんので、山陰中央新報読者の方は絶対に受け取りましょう。

 

今回の山陰中央新報の値上げを受けて、ツイッター上で何かツイートされていないかどうか検索してみましたが、茨城新聞同様に、あまり反響はありませんでした。

 

読売新聞の値上げ社告後はツイッター上で結構な数、値上げに対するツイートがあったのに。

 

やっぱり部数の差かな?? 

 

まだ社告で掲載されただけなので、2月から値上がりすることを知らない読者もたくさんいらっしゃるかと思います。

 

今後、SNS上で反響等あれば、こちらの記事に加筆していきますね。

 

※もし、山陰中央新報の値上げにより他の新聞を検討されている方がいらっしゃったら、全国紙をメインとした新聞のコスパランキングを作ったので参考にしてみてください。

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※新聞コスパランキングで1位だった朝日新聞の1週間無料試し読みを体験しました。その時の記事はこちら。

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※とりあえず少しでも安く新聞は購読しましょう。そのメソッドをご紹介させていただいております。

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※「そもそも新聞なんてオワコン媒体だし、もう新聞止めよう」という方は、ちょっと待った!! こちらの記事を読んでみてから本当に新聞購読を止めるのか御検討してみてください。

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以上、みやてう(@みやてう)でした。

 

では。