どうも、マスコミブロガーのみやてう(@みやてう)です。
読売新聞が2019年1月から新聞代の値上げを発表しました。
消費税増税以外での値上げは何十年振りの値上げではないでしょうか。
※読売新聞の値上げについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
さて、おそらく多くの方々は、「読売新聞が値上げしたら、他の新聞社も追随するのかな？？」と思われていることでしょう。
現役マスコミマンの僕が、今後の動きを解説していきます。
- ①朝日新聞が値上げをしないと基本的に他の新聞社も値上げをできない。
- ②新聞各社としては値上げをしたい。それは朝日新聞社も同じ。
- ③10月の消費税増税が期限。値上げがあるとしたらその前。
- ④結論：定年延長と給料引き下げが今後のキーワード。
- まとめ
①朝日新聞が値上げをしないと基本的に他の新聞社も値上げをできない。
まずは基本事項から。
基本的に、今は各新聞社とも、朝日新聞の動き待ちです。
なぜなら朝日新聞が値上げをしないのに、自社新聞だけ値上げをしてしまうと、朝日新聞との価格差が出てしまい、価格優位性で読者を朝日新聞に取られてしまうからです。
よって朝日新聞が値上げをしないと他の新聞社も値上げをしません。
※稀に関係がない新聞社もあります。朝日新聞の普及率が低い地域などは、あまり関係ないでしょう。（東北地方とか）
②新聞各社としては値上げをしたい。それは朝日新聞社も同じ。
ちなみに大前提としては、どの新聞社も値上げをしたい状態です。
新聞の部数減と広告の売上減にどの新聞社も苦しんでおり、それを補うのは今のところ経費削減か、本体価格の値上げしかありえません。
劇的に部数回復や広告回復など現状ありえないですからね。
しかし、値上げによって読者が減るのは避けたい。
値上げをして部数が減っては、値上げの恩恵を受けることができませんから。
よって、各社最適な値上げのタイミングを伺っています。
それは朝日新聞も同じ。
ただ、朝日新聞はかなり慎重な姿勢でして、とある幹部が年末に、今後半年間は値上げをしないと系統販売店宛に発言したとの噂もあります。
また、読売新聞が2019年1月から値上がりするので、その影響を見るでしょう。
何れにしても、値上げをしない、という選択肢は今のところ無いはずです。
③10月の消費税増税が期限。値上げがあるとしたらその前。
とはいえ、新聞各社とも値上げの期限があります。
それは2019年10月の消費増税の前に値上げをしないといけない、ということです。
ご存知の通り、新聞は軽減税率の対象になっており、消費税は8%の据え置きになる可能性が高いです。
軽減税率の商品なのにも関わらず、本体価格を値上げしてしまうとそれは道理に反してしまいますよね。
よって、値上げをするならば消費増税前、というのが新聞各社の共通認識のはずです。
④結論：定年延長と給料引き下げが今後のキーワード。
さて、長々と余分なことも書いてしまいましたが、結論としては、朝日新聞の値上げの可能性は大いにありえます。
しかし、ここでネックとなっているのが労使交渉でして、業界内の噂では、朝日新聞は値上げをする際に社員の定年延長を一つの理由にすると言われています。
仮に60歳定年制度を65歳に引き伸ばせば、その分会社としては人件費が嵩むわけですから、その原資となる資金が必要ですよね。
その原資を社員の給料を引き下げて補おう、というところだそうです。
社員の給料を下げて自分たちも身を削るから、読者の方々も値上げを我慢してください、というメッセージを作る戦略でしょうね。
しかし、給与引き下げには当然組合が絡んできますから、その労使交渉に今後手間取ることでしょう。
値上げの可能性は高いが、今すぐに値上げすることはありえない、というのが大筋の見方ですね。
まとめ
朝日新聞を購読されている世帯の方は多いですから、今後の動向は気になりますよね。
読売新聞は300円以上も値上がりしたわけですから、値上げするならば朝日新聞も同程度の金額になる可能性が高い。
そうなると家計の支出が増えるわけですから。
ただ、僕としては朝日新聞のクオリティは日本でトップクラスの新聞だと思うので、値上がりしたとしても、引き続き購読された方が良いとは思いますが。
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※あ、せっかく新聞を読むならお得に読みましょう。
下記の記事にお得な新聞の読み方をまとめておきました。
以上、みやてうでした。
では。
